ドイツのエネルギー・環境分野の最新情報をお届け

2022年第3号

ごあいさつ

 

読者の皆様、

ようやく、2年以上ぶりに訪日が叶いました。オンライン会議が頻繁に行われるようになりましたが、対面での会議はまた違った良さがあるように感じました。特に、プロジェクトのご担当が異動になった際には、新しい担当の方と顔を合わせることで、対面ならではの信頼関係を構築することが重要であると改めて感じました。

また、ショルツ首相の来日が日本でいかに評価されているかということも、今回の出張中、様々なところで感じることができました。4月末に同首相の訪日に合わせて東京で開催された日独の経済関係者を招いた講演の中で、このような発言がありました。「「脱グローバル化」は成功しません。とりわけ日本やドイツのように開かれた、自由な貿易立国にとっては選択肢ではありません。その代わりに必要となるのは新たなグロバール化です。すなわち、強力なルールや制度によって協力の方向付けを行い、透明性をもたらす、よりスマートなグロバール化。資源に限りがあること、また将来世代のニーズを考慮した持続可能なグローバル化。そして全ての人々が恩恵を受けられる連帯感のあるグロバール化です。」(駐日ドイツ大使館ホームページより引用)

再生可能エネルギーや循環型経済といった分野での日独協力は、今後更に重要になると思われます。岸田内閣が現在進めている「グリーンイノベーション基金」の枠組みによる支援策は、関連市場の成長を更に加速させることでしょう。

このような背景から、9月にベルリン日独センターで開催される日独エネルギー・環境フォーラムに、再び皆様をお招きできることを大変嬉しく思っております。当フォーラムは、情報交換の場であるだけでなく、日独間の具体的な協力の出発点となる重要なプラットフォームとして確立しています。皆様を会場でお迎えできることを心より楽しみにしております。

ヴィルヘルム・メームケン


経済ニュース

 

ショルツ首相、アジア初の訪問国として日本を訪問

同首相の訪日に際し、水素経済における協力、経済の脱炭素化、サプライチェーンの再構築といった観点から日独間の協力の重要性について再確認された。

ショルツ首相は、アジア初の訪問国として4月末に日本を訪問。在日ドイツ商工会議所の60周年を記念し東京で開催された日独ビジネス・ダイアログにおいて、日独間の経済協力の重要性を再確認した。ショルツ首相は、日独企業の経営陣200人を前にしたスピーチで インド太平洋地域における日独の経済関係の特別な役割を強調し、今後、主要な分野で日独の協力関係を強化することを明確にした。4月28日には日独首脳会談が行われ、特に、水素経済における協力、経済の脱炭素化、サプライチェーンの再構築といった観点から日独間の協力の重要性について再確認された。ショルツ首相は訪日に際し、千代田化工建設株式会社が三菱商事株式会社、三井物産株式会社、日本郵船株式会社と共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)が所有する東亜石油株式会社京浜製油所内の脱水素プラントを視察した。

(出典:2022年5月16日千代田化工建設株式会社、4月29日ハンデルスブラット、4月28日ハンデルスブラット在日ドイツ商工会議所

©dpa

欧州中央銀行、利上げを発表

ECB理事会は、6月9日、主要金利の上昇見通しを発表し、資産買い入れプログラム(APP)による純資産の買い入れを2022年7月1日に終了することを決定。また、7月21日には政策金利を0.5%に引き上げることを決定。9月に主要金利を再び引き上げることが予想されている。

ECB理事会は、6月9日、主要金利の上昇見通しを発表し、資産買い入れプログラム(APP)による純資産の買い入れを2022年7月1日に終了することを決定した。また、7月の金融政策決定会合で、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、0.25%とする方針であることを明らかにし、7月21日に政策金利を0.5%に引き上げることを発表した。ECB理事会は9月に主要な金利を再び引き上げることを予想している。9月以降については、現在の評価に基づき、「緩やかだが持続的」な追加利上げの路線が適切であると考えられている。エコノミストの中には、6月、7月、8月のドイツのインフレ率は、ガソリンの一時的な減税と公共交通機関の9ユーロチケットによって、低くなる可能性があると予想する者もいるが、ガソリン減税の消費者への転嫁が非常に不完全であることを考えると、インフレ率の低下は不確実であると思われる。

(出典:2022年6月9日フランクフルター・アルゲマイネ紙,、7月21日ドイチュランドフンク

 

価格上昇により、ドイツ消費者の購買行動も変化

ウクライナ危機の勃発以降、ドイツ消費者の行動が変化。高級ブランド食品を取り扱うメーカーは今後数か月苦戦を強いられる見通し。

ウクライナ危機の勃発以降、ドイツ消費者の購買行動が変化している。新型コロナウイルスの影響で食品小売店は最大の勝者とされていた。ロックダウン期間中、飲食店が閉鎖される中、人々は食料品にお金をかけ、より高価な製品にも手を出すようになったからである。しかし、ウクライナ危機の勃発とそれに伴う価格の上昇により、そのような消費行動は一変し、消費者は再び、少しでも安い食品を買い求めるようになっている。ケルンの消費者行動研究機関(ECC)によると、消費者のほぼ 3 分の 2 (61%) が以前より価格に注意を払い、より頻繁に特売品に手を伸ばすようになっている。また、約半数の消費者(48%)が、高価なブランド食材を使わずに、小売チェーンの安価なプライベートブランドに手を出すことが多くなっているという。このため、高級ブランド食品を取り扱うメーカーは今後数か月苦戦を強いられることが予想される。

(出典:2022年5月9日ターゲスシャウ

 

ドイツのガス供給、危機的な状況

「ノルドストリーム1」を通じたロシアからのガス供給が減少したことなどを理由に、ハーベック連邦経済・気候保護大臣は警戒レベルを宣言。ドイツ商工会議所連合会は、ガス供給が完全に途絶えた場合、ドイツ経済がこれまでとは全く異なる次元の不況に陥ることを懸念。

「ノルドストリーム1」を通じたロシアからのガス供給が減少したことなどを理由に、ハーベック連邦経済・気候保護大臣は警戒レベルを宣言した。6月16日、ガスプロムはノルドストリーム1を通じて最大で1日に6700万立方メートルのみを供給することを発表した。当初の計画では、1日に167百万立方メートルのガスが供給されることになっていた。ハーベック大臣は、これからはガスが希少価値となると述べ、産業界、公共機関、一般家庭のすべての消費者に、ガスの使用量をできるだけ減らすよう訴えている。今回の警戒レベルは、ウクライナ危機勃発後に提示された「ガス緊急対策」の3段階のレベルのうち、2番目のレベルになり、ガス供給の途絶、またはガス需要の例外的な高騰により、ガス供給状況が著しく悪化した場合に該当する。現時点では市場はこの混乱や需要に対応できているが、3月30日から施行されていた早期警戒レベルとは異なり、警戒レベルは企業や消費者に大きな影響を与える可能性がある。 ドイツ商工会議所連合会は、ロシアからのガス供給が完全に途絶えた場合、ドイツが深刻な不況に陥ることを懸念している。ペーター・アドリアン会頭は、プレスに対し、冬季の経済生産が2桁の割合で急落する可能性さえ排除しない、と述べている。2009年の金融危機では、ドイツの国内総生産は5.7%減少し、新型コロナウイルスの影響では2020年に4.6%減少しているが、これらとは全く異なる次元の景気後退になると予想している。

(出典:2022年6月15日ターゲスシャウ、6月23日ターゲスシャウ、7月9日ハンデルスブラット

 


環境ニュース

 

ベジタリアン、ビーガン市場がドイツで拡大

ドイツではベジタリアン・ビーガン市場が拡大。肉代替製品の製造は前年比でほぼ17%増。生産企業も34社から44社と増加傾向にある。

ドイツではベジタリアンやビーガン市場が拡大している。連邦統計局によれば、2021年、ドイツ関連企業は97,900トンの肉代替製品を製造しているが、これは前年比でほぼ17%増となる。2019年と比較すると、その生産量は62.2%増加した。また、ベジタリアン・ビーガン製品の販売額は、ドイツ全体で昨年より22.2%増の4億5820万ユーロに達している。同時に、ドイツで生産する企業の数も34社から44社に増加している。肉製品全体の販売額と比べれば少額ではあるが、肉製品のドイツにおける消費量は年々減少している。連邦農業食糧研究所によると、昨年の国民一人当たりの消費量は55kgであり、2011年に比べて12%減少し、1989年の算出開始以来、過去最低値を記録した。連邦環境庁のディルク・メスナー長官は、通信社dpaのインタビューに答え、健康や環境に配慮した植物性食品を付加価値税の対象から完全に除外することは、果物や野菜の価格が急上昇していることを考慮しても、理にかなっていると述べている。

(出典:2022年4月25日ターゲスシャウ、5月9日ターゲスシャウ

 

グリーン水素、初めて天然ガス由来の水素より安価に

ウクライナ危機によりガス価格が過去最高水準に上昇したことから、グリーン水素はこれまでの予想をはるかに上回るスピードで採算が取れるようになることが予想される。これにより、水素経済の立ち上げが大きく加速化することが期待される。

再生可能エネルギー由来のグリーン水素が競争力を有するにはまだ数年かかると考えられる。しかし、ウクライナ危機がその変化を加速させていることは明らかである。グリーン水素は、化石天然ガスによる水素の2倍以上のコストがかかるため、専門家の間では、同技術のブレークスルーまで後5〜10年かかると見られていた。しかし、ガス価格が過去最高水準に上昇したことで、グリーン水素は予想をはるかに上回るスピードで採算が取れるようになり、水素経済の立ち上げを大きく加速させることができると目されている。Bloomberg New Energy Finance(BNEF)のアナリストの計算によると、欧州、中東、アフリカの一部では、グリーン水素は天然ガス由来のよりもすでに安価であるとしている。BNEFによると、これらの地域では現在、1kgのグレー水素が6.71米ドルであるのに対し、グリーン水素は1kgあたり4.84〜6.68米ドルであるとしている。これらは主にガス価格の高騰に起因するものである。ウクライナ危機の勃発により、ガス価格は1年前と比べて6倍以上の水準に達している。

(出典:2022年4月19日、ハンデルスブラット

 

欧州で急増するヒートポンプ需要、ボトルネックを露呈

昨今のガス料金の高騰によりヒートポンプの需要が急増しているが、その一方で、熟練工不足や建物の断熱性能の向上など、ヒートポンプの普及を阻む様々な課題が浮き彫りになっている。ウクライナ危機によりロシアへのガス依存から脱却するためにヒートポンプの導入が急がれる。

昨今のガス料金の高騰によりヒートポンプの需要が急増しているが、その一方で、熟練工不足や建物の断熱性能の向上など、ヒートポンプの普及を阻む様々な課題が浮き彫りになっている。ヒートポンプは、電気を使って熱を集中させるため、ガスボイラーよりも比較的エネルギー効率が高い。ウクライナ危機によりロシアへのガス依存から脱却するためにヒートポンプの導入が急がれている。しかし、ドイツ国内ではガスボイラーが2,000万台設置されているのに対し、ヒートポンプは欧州全体でわずか1,700万台しか設置されておらず、普及までの道のりは遠い。ドイツ政府は、2025年1月1日以降に設置される新しい暖房設備には、再生可能エネルギーを使用することを義務付けることを決定した。業界はこの基準を、ヒートポンプの暗黙の義務付けと理解している。欧州委員会も普及への取り組みを進めている。REPowerEUイニシアチブを通じて、EUは2030年までに3000万台のヒートポンプを新たに導入することを検討しており、これによりEUは年間350億立方メートルのガス消費量を削減できるとしている。ヒートポンプの普及を阻む障壁として断熱性の低い住宅での性能の低さの他、数百万台の新しい暖房システムを処理する送電網の能力が挙げられる。一方、エネルギー供給会社は、送電網の安定性を危険にさらすことなく、数百万台を追加することができると確信している。「ヒートポンプの大規模な普及は、現在も将来も電力の安定供給を脅かすことはない」と、主要なエネルギー会社のCEOが昨年欧州委員会に送った共同声明には記載されている。

(出典:2022年3月28日Euractiv

 

VW、複数回の再利用を視野に入れた電池リサイクル研究プロジェクトを主導

フォルクスワーゲン(VW)が主導するコンソーシアムは、産業界と研究機関のパートナーとともに、トラクションバッテリーのコンポーネントの回収・再利用を実証。

フォルクスワーゲン(VW)が主導するコンソーシアムは、産業界と研究機関のパートナーとともに、トラクションバッテリーのコンポーネントをリサイクルによって回収・再利用が可能であることを実証しようとしている。VWのプレスリリースによれば、研究コンソーシアム「HVBatCycle」は、正極金属、電解液、黒鉛を永久にリサイクルすることを目指している。同プロジェクトは、ドイツ連邦経済省から財政支援を受けており、今後3年間で必要なプロセスを研究・開発する予定。VWグループ主導のもと、Taniobis社、J. Schmalz社、Viscom社は、アーヘン工科大学、ブラウンシュヴァイク大学、フラウンホーファー被膜・表面技術研究所の研究者とともに、研究を進めている。安全性だけでなく、材料の品質や純度の面でも要件を満たすためには、すべての処理工程で工程を相互に調整する必要がある。VWは、具体的な研究・開発アプローチとして、納入された電池パックの需要に応じた最適放電や、電極レベルまでの大幅な自動解体を挙げている。HVBatCycle プロジェクトを通じて、リサイクルプロセスの全体像を把握し、それにより電池材料のリサイクルを実現するための準備が進められている。

(出典:2022年6月9日Electrive.com

 

欧州議会、2035年に燃焼式自動車の販売を終了することを決議

欧州議会は、EUの気候変動対策「Fit for 55」の一環として、2035年から新型の乗用車および小型商用車から内燃機関を段階的に廃止する方針。同決議が実行されれば、事実上、2035年から内燃機関を搭載した新車と小型商用車の販売が欧州で終了することになる。

欧州議会は、EUの気候変動対策「Fit for 55」の一環として、2035年から新型の乗用車および小型商用車から内燃機関を段階的に廃止する方針を明らかにした。これにより、EU加盟国との交渉における欧州議会の立場が明確になった。自動車メーカーは、2025年までに2021年比で15%、2030年までに55%、2035年までに100%の平均排出量を削減しなければならない。同決議が実行されれば、事実上、2035年から内燃機関を搭載した新車と小型商用車の販売が欧州で終了することになる。ドイツ政府は、2035年に計画されている内燃機関自動車の段階的廃止を支持している。

(出典:2022年6月9日Electrive.com

 

ボッシュとBASF、スマート農業でラテンアメリカに進出

ボッシュBASFスマートファーミング社は、ブラジル最大の農業機械メーカーであるStara S.A.社をパートナーに迎え、同社製品を自社シリーズに統合することを検討。今回のパートナーシップの焦点は、カメラと人工知能を利用して必要な場所に選択的に除草剤等を散布するスマート・スプレー・ソリューションとなる。

ボッシュBASFスマートファーミング社は、ブラジル最大の農業機械メーカーであるStara S.A.社をパートナーに迎え、同社製品を自社シリーズに統合することを検討している。ボッシュとBASFデジタルは昨年、BASFの農業に関する専門知識とボッシュのハードウェアに関する専門知識を融合させた合弁会社、ボッシュBASFスマートファーミングを設立した。人工知能(AI)と最先端技術を組み合わせた専門的なソリューションを開発し、現場のデジタル化を推進することを目的としている。スタラ社との協業は、そのための重要なステップとなる。同社は、ブラジル最大の農業機械メーカーであり、35カ国以上で展開している。今回のパートナーシップの焦点は、カメラと人工知能を利用して必要な場所に選択的に除草剤等を散布するSmart Sprayingソリューションである。

(出典:2022年6月17日IngeneurBASFプレスリリース

©BASF

ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーが1350億ユーロの洋上風力発電協定に調印

5月18日、ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーの首脳がデンマークのエスビエルで会合を開き、北海の洋上風力発電とグリーン水素に関する協力協定に署名した。今回の合意では、同地域の洋上風力発電容量を10倍に増やすことを目標としており、民間からの投資総額は1350億ユーロに達すると予想されている。

5月18日、ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーの首脳がデンマークのエスビエルで会合を開き、北海の洋上風力発電とグリーン水素に関する協力協定に署名した。2030年までに少なくとも65GW、2050年までに150GWの発電量を目標とする。参加国は共同宣言の中で「欧州のグリーン電力プラント」になるとの目標を掲げている。北海は、安定した風と浅い海域、そして電力の大消費地である産業中心地に近いことから、洋上風力発電所の設置に最適な場所となる。今回の合意では、同地域の洋上風力発電容量を10倍に増やすことを目標としており、民間からの投資総額は1350億ユーロに達すると予想されている。

(出典:2022年5月19日Euractive

©ARD Tagesschau

ドイツ、暖房用炭素税を家主と貸借人で負担

断熱性の高い住宅の場合は賃借人がCO2コストの大部分を負担しなければならず、エネルギー非効率な住宅では家主が負担を負う。政府は、この負担モデルは社会的に公平であり、エネルギー転換が遅れている建築分野での排出量削減を促進するものであるとの見解。

ドイツでは、断熱性の高い住宅の場合、賃借人が暖房にかかるCO2コストの大部分を負担しなければならない。逆に、エネルギー非効率な住宅では家主への負担が大きくなる。ドイツ政府による段階的モデルによると、建物のCO2排出量が少ないほど、借主が支払うべき割合は高くなる。政府は、この負担割合は社会的に公平であり、エネルギー転換が遅れている建築分野での排出量削減を促進するものであると述べている。価格比較サイトverivoxによると、この分割の仕組みにより、借主は平均で年間12ユーロから72ユーロを節約することができるとターゲスシュピーゲル紙は報じている。ドイツでは2021年から、気候変動に配慮した代替エネルギーへの転換を実現するため、化石燃料の燃焼によって排出されるCO2に対して、建築分野で炭素価格を適用している。現在、1トンの排出量は30ユーロで、平均的なアパートでは年間130~190ユーロの追加暖房費に繋がる。この価格は2025年までに55ユーロに上昇することが決まっている。費用の分配が未解決のままである限り、家主は費用を全額借主に転嫁することができるが、持ち家を所有していない人口の割合が比較的高いドイツでは、大きな議論を呼んでいる。

(出典:2022年4月5日、Euractive

 

シーメンス・エナジー社、エア・リキード社と水素に関する提携を締結

シーメンス・エナジー社とエア・リキード社による合弁会社は、再生可能な水素のための電解槽を製造することを検討しており、2025年には同社の年間生産能力が3GWまで上昇する見込み。

シーメンス・エナジー社とエア・リキード社による合弁会社は、再生可能な水素のための電解槽を製造することを検討しており、2025年には年間生産能力が3ギガワットまで上昇する可能性がある。これは、洋上で200〜300基の大型風力発電機の出力に相当する。生産開始は2023年後半を予定している。両社はすでに2月に、電解槽の産業規模での開発で協力することを発表していた。シーメンス・エナジーの合弁会社への出資比率は74.9%で、本社はベルリンに置かれる予定。シーメンス・エナジーは、ベルリン近郊に建設中の電解槽製造設備(投資額約30百万ユーロ)にも資金を投入する。両社は次世代の電解槽技術に関する共同研究も行うことも検討している。

(出典:2022年6月24日、ハンデルスブラット

 

中国リチウムイオン電池メーカー、テューリンゲンに工場を建設

世界最大のリチウムイオン電池メーカーである中国のCATL社は、テューリンゲン州のエアフルター・クロイツに欧州最大の電池セル工場を建設。同社は18億ユーロを投資しており、生産は本年夏に開始される予定。

世界最大のリチウムイオン電池メーカーである中国のCATL社は、テューリンゲン州のエアフルター・クロイツに欧州最大の電池セル工場を建設している。同社は18億ユーロを投資しており、生産は2022年夏に開始される予定。その前提条件として、排出権保護法に基づく2回目の部分許可が2022年春に下り、テューリンゲン州のジゲスムント・エネルギー環境大臣(緑の党)及びティーフェンゼー経済大臣(SPD)から、CATL社の欧州CEO に許可書が手交された。すでに500人以上の従業員が工場で勤務しており、そのうち200人近くが寧波にある本社工場から派遣された中国人となる。ティーフェンゼー同州経済大臣は、CATLによる工場の設立が東ドイツ全体に影響を及ぼすと考えており、テスラやインテル等、主要企業のドイツ東部への投資にサプライヤー企業も続くことを期待している。

(出典:2022年4月4日MDR

© CATL/Paul-Philipp Braun

イベント報告

 

5/18  ECOSベルリン事務所、移転祝賀レセプション

ドイツの格言「5月は全てを新しくする」(Alles neu macht der Mai)をモットーに、ベルリン事務所の移転祝賀レセプションを開催いたしました。パートナー、そしてECOSのご友人の皆様とともに、和やかな雰囲気の中で、ECOSと日独関係の将来を祈り、乾杯いたしました。当日お越し頂きました皆様におかれましては、ご足労頂き誠にありがとうございました。

https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:6933045227981033472

 

5/30 第15回日独経済フォーラム

ハノーバー・メッセで開催された第15回日独経済フォーラムは、「Mission Net Zero:日独の産業界はどのように変革を達成できるか?」をテーマに開催。今回は、2年ぶりに会場での開催となり、ライブ配信も行われました。三菱電機、オムロン、プラットフォームIndustrie 4.0、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ、ドイツ連邦経済・気候保護省、経済産業省からご登壇頂きました。今回のフォーラムによって、産業分野でのネットゼロは大きな挑戦であるものの、可能であるということが示されました。例えば、需要サイドの管理、エネルギーと材料の効率化、循環型のマテリアルフロー、電気、水素、その他の低排出燃料を使った新しい生産プロセスの導入など、すべてのバリューチェーンで協調した対策が必要となります。また、デジタル化は、産業プロセスの効率化、ひいては排出量の削減に寄与するものであり、デジタルと グリーン 変革には、国際協力が必要であるということも確認されました。

https://www.ecos.eu/de/veranstaltungen/details/15-deutsch-japanisches-wirtschaftsforum.html

 

6/29 Sustainable Food for Tomorrow

気候変動と国際的な食糧サプライチェーンの変化は、日独両国の食糧生産に影響を及ぼしており、国内での食糧生産と同時に、持続可能な食糧加工を実現する革新的な技術の開発が求められています。ニーダーザクセン州経済・労働・交通・デジタル化省主催の当オンラインワークショップでは、革新的な食糧生産・加工に携わる日独の専門家が、現在の課題や戦略について意見交換し、「持続可能な食」のためのイノベーションを紹介しました。

https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/sustainable-food-for-tomorrow-3.html


イベント案内

 

9/6~7日独エネルギー・環境フォーラム 

ベルリン日独センターにて、都市や自治体、産業界、学術界の関係者が集まり、「ネット・ゼロ」に取組む都市を支援する政策や、スマートグリッド、都市環境における再生可能エネルギーや水素の利用、モビリティ概念、熱源ネットワーク、都市循環経済に関する両国の実証プロジェクトや革新技術について意見交換を行う予定です。詳細はこちらから御覧ください。

https://gj-eedf.org/ja

 

9/7 テューリンゲン州ネットワーキングイベント

ドイツ・テューリンゲン州は、マイクロエレクトロニクス、光エレクトロニクス、光学、計測・制御技術、センサー技術の企業が集積する、ドイツ国内屈指のセンサークラスター地域です。テューリンゲン州経済開発公社及びドイツ貿易・投資振興機関(GTAI)は、OptoNet及びSensorikNetクラスターの訪日に際し、イノベーションと連携の機会に向けた意見交換と個別協議のためのネットワーキンクイベントを9月7日に東京で開催いたします。詳細は後日、弊社ホームページに公開いたします。