ドイツのエネルギー・環境分野の最新情報をお届け

2022年第1号

ごあいさつ

Johanna Schilling
ヨハンナ・シリング, 代表取締役

 

読者の皆様、

新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年も変わらぬお付き合いの程、宜しくお願い申し上げます。

2021年もコロナ禍の影響でデジタルを中心とした交流の年となりました。最近では、日独エネルギー変革評議会(GJETC)のイノベーション・ラウンドテーブルアウトリーチイベントなど、一連の日独オンラインイベントを開催し、お陰様で盛況のうちに終えることができました。一方、相互訪問や対面での人的交流は、長い目で見れば、日独交流において欠かせないものであると日々感じています。本年9月には第12回日独エネルギー・環境フォーラムを東京で開催することを予定しておりますので、是非お立ち寄りください。

昨年11月にグラスゴーで開催されたCOP26では、日独両国が野心的な目標を掲げました。また、ドイツの社会民主党、緑の党、自由民主党による新政権の発足により、ドイツでは気候変動が益々重視されることが予想されます。連立協定では、「多国間主義の強化、法の支配と民主主義、気候保護、貿易、デジタル化の分野で協力関係を進展させたい」と明記されています。そして、「日本との定期的な政府協議を開始したい」と、日本についても明示的に言及されています。日独の協力関係を強化するための最良の前提条件が整う中、弊社としても環境・エネルギー分野での両国関係の強化に最大限貢献していく所存です。

2022年が皆様にとってより良い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

 

ECOS代表取締役社長 ヨハンナ・シリング

 

 
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経済ニュース

 

ドイツ新政権が発足

昨年9月の連邦議会選挙の結果、社会民主党、緑の党、自由民主党の連立政権が発足。経済・気候保護省、環境省にはいずれも緑の党からハーベック大臣、レムケ大臣が就任。連立協定には再生可能エネルギーの更なる拡大、石炭廃止の前倒し等が含まれる。

2021年9月に行われた連邦議会選挙の結果、社会民主党(SPD)が25.7%の得票率で16年ぶりに第一党となり、緑の党(14.8%)、自由民主党(FDP、11.5%)とともに連立政権を組むことで合意した。連邦レベルでのSPD、緑の党、FDPによる連立政権、いわゆる信号機連立は初めて。経済・気候保護省にロバート・ハーベック大臣(緑の党共同党首)、環境省にはシュテフィ・レムケ大臣(緑の党)が就任した。ハーベック大臣は、気候変動のみならず、コロナ危機の経済的影響への対処も所掌することになる。

連立協定には、再生可能エネルギーの更なる拡大、石炭の廃止を2030年に前倒しすること等が盛り込まれている。また、これまで2030年までに電力の65%を再生可能エネルギーで賄うとしていた目標を80%に引き上げ、風力・太陽光エネルギーの拡大を推進する方針。将来的には、国土面積の2%を陸上風力発電に利用し、2030年までに洋上風力発電の容量を少なくとも30ギガワットに拡大することを目標とする。また、2035年には40ギガワット、2045年には70ギガワットに拡大することを計画している。更に2030年までに約200ギガワットのソーラーパークと太陽光発電システムが設置される予定で、これを実現するために、新設商業ビルのソーラールーフ義務化等の新たな規制が導入される。

連立3党は、連邦政府の予算状況を非常に厳しいとしながらも、債務ブレーキの枠組みの中で、ドイツ経済の将来性と持続性を高め、雇用を確保するために、特に気候保護、デジタル化、教育・研究、インフラなど、将来に必要な投資に向けた財源を確保するとしている。

ドイツ経済界からは、連立協定は概ね好意的に見られている。ドイツ産業連盟(BDI)会長のジークフリート・ルスヴルム氏は、信号連立政権は、原則として正しい課題を挙げているが、同時に「解決のための具体的な提案はほとんどない」と述べている一方、ドイツ商工会議所(DIHK)のペーター・アドリアン会長は、「今回の連立合意は、将来に向けた建設的な精神」と評価している。

(出典:2021年12月7日ターゲスシャウ、2021年11月24日フランクフルター・アルゲマイネ紙ターゲスシャウ、2021年10月15日ターゲスシャウ)

©dpa通信

2021年10月の消費者物価、28年ぶりの高い水準に

ドイツの10月の消費者物価は、前年同月比で4.5%、11月は前年同月比5.2%上昇し、28年ぶりの高いインフレ率となった。連邦統計局はエネルギー価格の上昇を主な要因と分析。

ドイツの10月の消費者物価は、前年同月比で4.5%上昇し、28年ぶりの高いインフレ率となった。ドイツのインフレ率は上昇を続けているが、上昇するエネルギーコストが最大の要因となっている。連邦統計局の速報値によると、2021年10月の消費者物価は、前年10月に比べて4.5%の上昇となり、9月に比べて、消費者物価は0.5%上昇した。同局の暫定値では11月は前年同月比5.2%の上昇となった。10月の最大の価格要因はエネルギーで前年同月比18.6%の上昇、食品は4.4%増、サービスは2.4%増、住宅賃料は1.4%増となっている。連邦統計局の分析によれば、2020年7月から12月にかけて付加価値税率が一時的に引き下げられたことや、鉱物油製品の価格が下落したことが、2021年7月以降の消費者物価の上昇に繋がっている。また、2021年1月以降のCO2価格の導入やコロナ危機も高いインフレ率の原因と見られている。

(出典:2021年12月10日連邦統計局プレスリリース、2021年10月28日、ターゲスシャウ

 

エネルギー価格、2022年後半まで高水準か

エネルギー価格は少なくとも22年後半まで高い水準が続くと予想される。価格上昇が落ち着くのは22年下半期と予想。

世界銀行の予測によると、エネルギー価格は少なくとも2022年後半まで現在の高い水準が続く。世界銀行の予測は、国際通貨基金(IMF)などの他の国際機関の予測と一致しいる。IMFの欧州局長であるアルフレッド・カマー氏は、「現時点では、欧州でのインフレのスパイラルは予想されていない」と述べた。高インフレはエネルギー価格の上昇によるものであり、2022年の間に沈静化すると予想されている。

(出典:2021年10月21日、ハンデルスブラット

 


環境ニュース

 

EU、原発をグリーンな投資先と認定する方針

欧州委員会は、ガスや原子力発電所への投資を、一定の条件のもとで気候変動に配慮したものと分類することを検討。ドイツ連邦経済・気候保護大臣及び連邦環境大臣は批判的見解を示す。

欧州委員会は、ガスや原子力発電所への投資を、一定の条件のもとで気候変動に配慮したものと分類することを検討している。具体的には、フランスを中心に計画されている新規原子力発電所への投資について、最新の技術基準を満たし、遅くとも2050年以降に高放射性廃棄物の処分場の運営に関する具体的な計画が提出されれば、「グリーン」であると分類することができると欧州委員会の草案には記載されている。また、2045年までに新しい原子力施設の建築許可を得ることも条件とされている。ハーベック連邦経済・気候保護大臣は、「欧州委員会の新しい提案に賛同するものは見当たらない」と批判しており、「よりによって、原子力を持続可能だとするのは、間違っている」としている。また、レムケ連邦環境大臣も「欧州委員会が、持続可能な経済活動のための分類に原子力を含めることを意図しているのは、絶対に間違っていると思う」と述べる。EU加盟国は、草案に対して1月12日までにコメントすることができる。加盟国の特定過半数或いは欧州議会の過半数が反対した場合にのみ実施を阻止することができるが、ドイツの他にオーストリア、ルクセンブルク、デンマーク、ポルトガルしか明示的に原発に反対していないことを踏まえれば、上記条件を満たすことは難しいと見られる。

(出典:2022年1月1日、ターゲスシャウ

 

EU、脱炭素経済プロジェクトに向け10億ユーロ以上拠出

エネルギー集約型産業で画期的技術の市場導入を目的として、7つの大規模なプロジェクトに10億ユーロ以上を拠出。温室効果ガスを削減し、イノベーションを生み出すことが可能か否かとの観点から選定。

EUは、水素、CCU/CCS、再生可能エネルギー等のエネルギー集約型産業で画期的な技術を市場に導入することを目的として、7つの大規模なプロジェクトに10億ユーロ以上を拠出する。7つのプロジェクトは、総資本コストが750万ユーロを超えるプロジェクトが選択され、従来の技術と比較して温室効果ガス排出量を削減し、イノベーションを生み出すことが可能か否かという観点から独立した専門家によって評価された。また、これらの技術の市場への迅速な導入が可能かについても精査されている。

スウェーデンのイェリバーレとオクセロスンドでのプロジェクトは、再生可能な水素を使用することにより、鉄鋼生産からの温室効果ガス排出を完全に排除することを目標としている。フィンランドのプロジェクトでは、グリーン水素の製造のために、再生可能エネルギーを使用する方法、CO2を回収して北海に恒久的に貯蔵する方法の2つが用いられている。また、フランスでは、プロジェクトの一環として、CO2がセメント工場で回収され、その一部は北海に貯蔵され、一部はコンクリートへと統合される。このほか、水素と化学物質の生産からのCO2排出量を削減するために、ベルギーでは、アントワープ港でCO2の回収、輸送、貯蔵の完全なバリューチェーンが開発されている。

(出典:2021年11月16日、欧州委員会

 

グリーン電力賦課金廃止も視野に

ドイツではグリーン電力賦課金が2022年に過去最低水準まで引き下げられることが予想されている。政権交代に伴い、2023年1月以降に廃止する方向で連立合意がなされる。

ドイツではグリーン電力賦課金が2022年に過去最低水準まで引き下げられることが予想されている。また、政権交代に伴い、2023年1月以降に廃止する方向で連立合意がなされた。ドイツの再生可能エネルギー源法(EEG)に基づいて導入された再生可能電力賦課金は、アルトマイヤー連邦経済・エネルギー大臣(当時)によれば「2022年1月1日からkWhあたり6.5セントから3.7セント」になり、ほぼ43%の減少となる見込み。同賦課金はドイツのエネルギー転換の柱の一つで、再生可能エネルギー供給業者に20年間保証された価格を供与する基金に投入され、投資を促すことが目的とされていた。ドイツは、電気料金が最も高いEU加盟国の1つであり、これはEEGに起因していると一部の評論家は指摘している。エネルギー産業協会によると、賦課金のため、2021年6月の産業用電気料金は卸売市場価格よりも30%高い水準であった。

(出典:2021年10月18日、European Council for an energy efficient economy、2021年11月24日フランクフルター・アルゲマイネ紙

 

エネルギー転換リアルラボ

デュイスブルクに位置する欧州最大の製鉄所で、エネルギー転換のためのリアルラボ、H2Stahlが立ち上げられた。このプロジェクトでは、CO2排出量を削減し、気候保護に貢献するために、鉄鋼生産に水素を使用することを検証。

デュイスブルクに位置する欧州最大の製鉄所で、エネルギー転換のためのリアルラボ、H2Stahlが立ち上げられた。このプロジェクトでは、CO2排出量を削減し、気候保護に貢献するために、鉄鋼生産に水素を使用することを検証している。thyssenkrupp Steel Europe AG、AIR LIQUIDE Deutschland GmbH、VDEh-Betriebsforschungsinstitut GmbHの3つのコンソーシアムパートナーが、今後5年間で、高炉での銑鉄生産に水素を使用することを予定している。これにより、中期的にはCO2排出量を最大20%削減することが可能となる。また、将来的には完全にCO2フリーの鉄鋼生産を可能にするため、更なる実証試験に取り組むことが検討されている。連邦経済・エネルギー省(当時)は、同プロジェクトに約3700万ユーロの資金を拠出している。エネルギー転換リアルラボは、第7次エネルギー研究プログラムにおける連邦経済エネルギー省の資金調達手段。エネルギー転換のための新技術やソリューションを開発し、それを産業規模で実証する企業や研究機関に資金を提供するプログラムとなる。

(出典:2021年11月15日、ドイツ連邦経済エネルギー省

 

サンファイア社、水素のギガ工場稼働を計画

サンファイア社は水素製造技術の商業化を目指し、2023年に500MW級の水素製造工場を稼働させる計画。1億900万ユーロの資金をコンソーシアムから調達しており、同計画が実現に近づいている。

ドレスデン発の水素スタートアップ企業サンファイア社は、水素製造技術を商業化することを目指しており、2023年にドイツ初の500メガワット級の水素製造工場を稼働させる計画だ。一年毎に1ギガワットずつ拡大することも計画されている。1億900万ユーロの資金をコンソーシアムから調達しており、同計画が実現に近づいている。

(出典:2021年10月28日、ハンデルスブラット

©dpa通信

ドイツ北西部に水素ヴァレー

ドイツ北西部で水素電気分解の商業化が計画されており、水素クラスターとして発展を遂げている。「クリーン・ハイドロジェン・コーストライン」と「エレメント・アインツ」のプロジェクトが統合することにより、2026年までに水素クラスターがニーダーザクセン州沿岸で実現する見込み。

ドイツ北西部において水素電気分解の商業化が計画されており、水素クラスターとして発展を遂げつつある。風力の強いドイツ北西部は再生可能エネルギーによるグリーン水素の製造に理想的な場所と考えられており、EWE、電力会社のTennet社、ガス会社のGasunie社、Thyssengas社は、「クリーン・ハイドロジェン・コーストライン」と「エレメント・アインツ」のプロジェクトを統合する協定を締結する。「エレメント・アインツ」では、Gasunie社、Tennet社、 Thyssengas社が2018年10月から、再生可能エネルギー電力をグリーン水素に変換するために100メガワットクラスの産業用PtGプラントを計画していた。実現可能性調査の一環として、東フリシアが電気分解装置の設置に適していると特定されている。「クリーン・ハイドロジェン・コーストライン」は、複数の産業界パートナーが水素経済のバリューチェーンをまとめることに取り組んでおり、グリーン水素の製造、貯蔵、グリッド統合を組み合わせ、鉄鋼業や運輸業に応用する。これには、鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタル、商用車メーカーのFaun、Gasunie、Tennet、EWE、エネルギー供給会社のSWB等が参画しており、累積投資額は10億ユーロを大きく超えている。両プロジェクトを組み合わせることにより、ニーダーザクセン州沿岸で欧州発の水素クラスターが2026年までに実現することが期待されている。

(出典:2021年11月19日、ハンデルスブラットエレメント・アインツ

 

E.ON社、ルール地方でグリーン水素ネットワーク構築

E.ON社は、ルール地方にインフラ・ネットワークを構築し、スペイン及びイタリアの企業と連携して、グリーン電力から水素を製造する予定。2032年以降、年間最大8万トンのグリーン水素とアンモニアを地元企業に供給することを計画している。

エネルギー会社E.ON社は、ルール地方にインフラ・ネットワークを構築し、2032年以降、年間最大8万トンのグリーン水素とアンモニアを地元企業に供給することを計画している。H2.Ruhrプロジェクトの一環として、E.ONは地域の水素パイプラインインフラを構築し、イタリアのEnel SpA社およびスペインのIberdrola社と提携して、イタリアとスペインにある既存の風力発電所や太陽光発電所からグリーン電力を供給して水素を製造する旨を発表した。2025年までにE.ON社は、初期容量20MWの電気分解装置を建設し、その後、イタリアから供給されたグリーン電力で水素を製造する。スペインで発電された電力はアンモニアの製造に使用され、2024年から船でドイツに輸送され、顧客に供給される予定。また、アンモニアを水素に変換することも検討されている。これら水素は、2032年以降、デュイスブルクとドルトムントの間に建設されるパイプラインネットワークを通じて、ルール地方の企業に供給される。E.ON社は、このプロジェクトにより、現在は年間17テラワット時である水素の需要が、2050年には年間150テラワット時にまで増加すると予想している。

(出典:2021年10月26日、Renewables Now

 

ドイツとアラブ首長国連邦、水素タスクフォース設立

両国はエネルギーパートナーシップの枠組みの中で水素及び合成燃料に関するタスクフォース設立に関する覚書に署名。同覚書は、グリーン水素の分野における両国の協力関係を深めるためのもの。

ドイツとアラブ首長国連邦のエネルギーパートナーシップの枠組みの中で、アンドレアス・ファイヒト連邦経済エネルギー省次官(当時)とアラブ首長国連邦スハイル・アル・マズルエイ・エネルギー大臣はドバイで水素および合成燃料に関するタスクフォースの設立に関する覚書に署名した。同覚書は、グリーン水素の分野における両国の協力関係を深めるためのもの。ドイツとアラブ首長国連邦の企業は、既にアラブ首長国連邦における水素プロジェクトで密接に協力している。2021年5月、シーメンス・エナジーとDEWA(Dubai Electricity & Water Authority)が共同で、中東・北アフリカ地域で初めてとなるグリーン電気分解機のパイロットプロジェクトをドバイで開始した。現在、さらにグリーン水素や合成燃料のプロジェクトも計画されている。

(出典:2021年11月2日ドイツ連邦経済エネルギー省

 

南アフリカの脱石炭を支援

英、米、仏、EUとともに、エネルギー生産における石炭の廃止に南アフリカと合意。南アフリカの電力生産の脱炭素化、再生可能エネルギーへの参入、新しい雇用の創出を支援する。ドイツは7億ユーロ弱を拠出しており、そのうち6億7千万は開発協力による拠出となる。

ミュラー連邦経済開発相(当時)は、英国、米国、フランス、EUとともに、エネルギー生産における石炭の廃止に南アフリカと合意した。11月2日に発表された新たなパートナーシップは、南アフリカの電力生産の脱炭素化、再生可能エネルギーへの参入、新しい雇用の創出を支援するもの。今後5年間で総額85億米ドルが用意されており、その多くは融資の形で提供される。ドイツは7億ユーロ弱を拠出しており、そのうち6億7千万は開発協力による拠出となる。南アフリカにおける石炭の段階的廃止について現地社会の受容性を高めるため、9万人以上の鉱山労働者のための社会インフラ、職業訓練、将来のイノベーション拠点となる地域への投資も計画されている。

(出典:2021年11月2日、IWR

 

RWE、川崎重工、水素を燃料とするガスタービン建設

RWEは川崎重工と共同でドイツのリンゲンに水素を燃料とするガスタービンを建設予定。RWEのエムスランド・ガス火力発電所において、水素を電気に戻す実験に使用される。同プロジェクトは、ガスタービンを使って100%の水素を産業規模で電気に変換する世界初の試みとなる。

11月、RWE社は、少なくとも2ギガワット(GW)のガス火力発電所を増設し、柔軟な電力でエネルギー転換をサポートすることを発表した。RWEジェネレーションが川崎重工と共同で、ドイツのリンゲンに水素を燃料とするガスタービンを建設する予定。このタービンは、RWEのエムスランド・ガス火力発電所において、水素を電気に戻す実験に使用される。同プロジェクトは、ガスタービンを使って100%の水素を産業規模で電気に変換する世界初の試みとなる。出力は34メガワット(MW)で、2024年半ばに運転開始の予定。
リンゲン工場は、RWEの水素戦略において重要な役割を担っている。「GET H2」プロジェクトの一環として、2024年までに最初の100MW電解プラントを建設する予定で、北海の洋上風力発電を利用してグリーン水素を製造する。このプラントは、2024年までに最初の100MWの電解プラントを建設し、2026年までに300MW、2030年までに200万kWに拡張する予定。

(出典:2021年12月9日、RWE社プレスリリース

©RWE Generation SE

イベント報告

 

2021年10月5日 「“CoalからCool“へ ―ドイツのエネルギー転換がもたらす構造変革と東部ドイツの新たなビジネス・チャンス」

ザクセン州及びブランデンブルク州政府は日本企業を対象としてウェビナーを開催し、ラウジッツにおける現地の最新情報、エネルギー、水素、モビリティ分野でのプロジェクトについて紹介。

ザクセン州及びブランデンブルク州政府は、2021年10月5日に、日本企業を対象としたウェビナーを開催し、行政、産業界(スケルトン社、長野計器株式会社など)、学術界(フラウンホーファー応用ポリマー研究所など)の専門家が、ラウジッツにおけるビジネスの可能性について現地の最新情報を提供し、エネルギー、水素、モビリティの分野で進行中及び計画中のプロジェクトについて紹介しました。

2021年10月12日テューリンゲン州から始まる「欧州のシリコンバレー」

テューリンゲン州開発公社より、半導体・IoT分野において欧州における市場の可能性や投資を成功させるために必要な最初のステップについて情報を提供。

テューリンゲン州開発公社は、欧州の中心に位置する産業拠点であるテューリンゲン州の最新技術動向に関心を有する日本企業や機関を対象とした無料の投資ウェビナーシリーズを開催しています。後援機関である日本貿易振興機構(JETRO)のベルリン事務所より和爾所長にご挨拶を賜った他、DMG森精機のスマートファクトリーや フラウンホーファー応用光学・精密機械工学研究所(IOF)のデザインラボをご紹介し、半導体・IoT分野における欧州市場の可能性や投資を成功させるために必要な最初のステップについて情報が提供されました。

2021年11月25日GJETCアウトリーチイベント

日独エネルギー変革評議会(GJETC)は、2045年(ドイツ)または2050年(日本)までのカーボンニュートラル達成に向けた直近の長期シナリオ分析に関し、分析結果をオンライン・アウトリーチ・イベントで発表。

日独エネルギー変革評議会(GJETC)は、2045年(ドイツ)または2050年(日本)までのカーボンニュートラル達成に向けた直近の長期シナリオ分析に関し、分析結果をオンライン・アウトリーチ・イベントで発表しました。今回のアウトリーチイベントでは、ここまで最新の長期シナリオに関する日独両国の研究成果を発表し、カーボンニュートラルを達成するための戦略的アプローチの多様性を示しました。

 

2021年12月14日ライフサイエンスが物理と出会う

テューリンゲン開発公社はウェビナーシリーズの第2回として医療・バイオテクノロジー分野における市場の可能性、同州の強みについて紹介。

日本企業や機関を対象とした無料の投資ウェビナーシリーズの第2回目は、医療とバイオテクノロジー分野をテーマに、欧州における市場の可能性、テューリンゲン州の医療分野における強み等について紹介しました。第一回目に続いてJETROにご後援頂き、日本からは一般財団法人バイオインダストリー協会の塚本専務理事より日本のバイオ産業の現状につき貴重なご講演を賜りました。

 


イベント案内

 

1月26日 CCU/CCSウェビナー

CCS / CCUの経済的側面、利用可能性、GHG緩和の貢献度、環境リスクなどの一般的な情報を提供するとともに、ドイツと日本における具体的な政治的戦略、規制の枠組み条件、進行中のプロジェクトを紹介。

日本、ドイツ、EUは、遅くとも2050年までに経済を脱炭素化し、温室効果ガス(GHG)排出量を「ネット・ゼロ」にすることを掲げています。上記目標に対処するためにCCS(Carbon Capture and Storage)やCCU(Carbon Capture and Use)の必要性が議論されています。2022年1月26日のウェビナーでは、CCS / CCUの経済的側面、利用可能性、GHG緩和の貢献度、環境リスクなどの一般的な情報を提供するとともに、ドイツと日本における具体的な政治的戦略、規制の枠組み条件、進行中のプロジェクトを紹介します。本イベントの言語は英語となります。

 

2月24日~25日GJETC理事会

ベルリン日独センターにおいてハイブリッド形式で開催予定。

次回のGJETC理事会は、2022年2月24日、25日にベルリンの日独センター(JDZB)においてハイブリッド形式で開催予定です。理事会後、現在の作業フェーズの研究が完成し、公開される予定です。

 

3月1日テューリンゲン州ウェビナー「再生可能エネルギー100%導入に向けたミッシングリンクとしてのエネルギー貯蔵と水素技術」

再生可能エネルギー100%導入に向けたミッシングリンク。エネルギー貯蔵と水素技術のドイツ市場は、日本企業にとってどのような機会を提供し、日本企業はテューリンゲン州のエコシステムからどのような恩恵を受けることができるか。

テューリンゲン州政府開発公社は、同州の最新技術動向に関心を持つ日本企業や機関投資家を対象に、無料の投資ウェビナーシリーズを開催しています。半導体/IoT、ライフサイエンス/医療技術に続く第3回は、電力負荷管理、次世代バッテリー、グリッド予測、水素技術、インフラ(分散型アプリケーション用小型水素供給システム等)等、エネルギー転換を成功させるための技術に焦点を当てます。2022年3月1日16:30 - 19:00 (日本時間)に開催されるウェビナーでは、市場の可能性について洞察し、投資を成功させるために必要な最初のステップと可能な支援についてご説明します。プログラムおよび参加登録は近日中に公開予定です。

 

9月6日~7日第12回日独環境・エネルギーフォーラム

「ネット・ゼロ」に向けた都市・自治体の役割をテーマに東京で開催することを予定。

2022年9月6日、7日に東京で開催される第12回日独環境・エネルギーフォーラムでは、「ネット・ゼロ」に向けた都市・自治体の役割のテーマで、都市をサポートするための「ネット・ゼロ」に向けた政策についてご紹介します。また、自治体、産業界や学術界のステークホルダーが、スマートグリッド、再生可能エネルギーや水素利用、モビリティ、地域暖房、都市の循環型経済などについて、両国におけるコンセプト、グッドプラクティス、実証プロジェクト、革新的な技術の例をご紹介します。