ドイツのエネルギー・環境分野の最新情報をお届け

2021年第1号

 

目次

 

ごあいさつ

経済ニュース

環境ニュース

イベント報告

イベント情報

追悼

 


ごあいさつ

 

読者の皆様、

この度、日本のサポーター、パートナー、そして弊社の活動にご関心をお寄せ頂いている方々とのコンタクトを強化するために、ドイツ語のニュースレターに加えて、日本語のニュースレターを定期的に発行することにいたしました。

このニュースレターでは、ドイツ及びEUの経済・政治動向、環境・気候保護技術分野における技術や時事的話題を取り扱う予定です。

私どもは、日本やドイツのような革新的な国が先導しなければ、気候変動の喫緊の課題は解決できないと考えております。このような考えから、ECOSは日独環境・エネルギー対話フォーラム(EEDF)や日独エネルギー変革評議会(GJETC)などのプラットフォームを構築しています。

ニュースレターの情報をご覧頂き、次回の弊社イベントで皆様をお迎えできれば大変嬉しく存じます。

また、この場をお借りしまして、2021年6月1日よりヨハンナ・シリングがECOS経営陣の一員となり、徐々に私の業務を引き継いでいくことをご報告申し上げます。 20年以上弊社で勤務し、重要なプロジェクトを主導してきた同僚を経営陣に迎えることができ、嬉しく思っております。新しいECOSチームに対しても、これまでと変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

ECOS 代表取締役社長 ヴィルヘルム・メームケン

 
* ニュースレターの受信を希望されない方は、メーリングリストから削除させて頂きます。お手数をおかけし恐縮ですが、こちらからメールマガジンの配信停止の手続きをお願いいたします


経済ニュース

 

21年の経済成長率は3.5%、第一四半期は落ち込むも第二四半期はやや回復

4月27日、アルトマイヤー連邦経済エネルギー大臣は、ドイツの経済成長率が2021年に3.5%、2022年は3.6%となる見込みであると発表した。この経済予測は2021年の第二四半期の間に新型コロナウイルス感染症関連の措置が徐々に緩和されるという前提に基づいており、国内経済や個人消費の大幅な回復が見込まれている。ドイツでは、国内総生産のすべての支出項目で年平均の増加が見込まれている。販売市場の好調を受け、輸出は、2021年に9.2%の大幅な伸びを示している(2022年:4.5%増)。上半期の国内需要が依然として低迷しているため、輸入は2021年に+7.8%、2022年に+5.0%と、やや低い上昇率となっている。一方、5月末のドイツ政府統計局の発表によると、ドイツの第一四半期の国内総生産(GDP)は、前期比1.8%の減少となり、当初の予想よりも大幅に減少。ロックダウンによる個人消費の抑制や新型コロナウイルス経済対策の一環として引き下げられていた付加価値税の旧税率への引き上げが原因とみられる。4月から6月の第二四半期は各種制限が緩和されたこともあり、前期比1.6%の増加となった。

(出典:2021年8月24日ヴェルト紙、5月25日ターゲスシャウ、4月27日連邦経済エネルギー省)

 

CO2排出価格の上昇 ―CO2排出削減技術への投資が相次ぐ

ドイツでは二酸化炭素(CO2)排出権証書の価格が急激に上昇している。経済アナリストらは、今年中に CO21トンあたり100ユーロまで倍増すると予測している。これを受け、ティッセン・クルップ、ランクセス、コベストロなどの大手企業は、CO削減に向けた様々なアプローチを始めている。ティッセン・クルップは、将来的にリサイクル会社のTSRと協力して、鉄鋼生産に使用するスクラップの割合を増やし、長期的な石炭から水素への切り替えと並行して、短期的に排出量を削減することを発表。ティッセン・クルップ社のデュイスブルグ・ブルックハウゼン工場では、年間約2,000万トンのCO2が排出されている。現在はその80%が無償で割当てられているが、残りの20%はCO2の節約や購入したCO2証書でカバーする必要がある。今後、無償割当の割合が少なくなることが予想されるため、気候中立的な技術への投資機運が高まるだろうと政府は見ている。ドイツ化学工業協会(VCI)も、化学産業のコストが大幅に増加することを見込んでいる。VCIによれば、EUのカーボン・リーケージ・プロテクション(CO2の漏出の危険性の高いセクターを特別に扱うもの)のリストは大幅に短縮されており、多くの化学プロセスがリストから外れ、無料の排出枠が大幅に減少する。これにより化学産業はCO価格が上昇する中で、多くのCO排出権証明書を購入する必要がある。

(出典:2021年5月19日ハンデルスブラット、5月11日ターゲスシャウ)

 

EUの炭素国境税、年間約100億ユーロの税収

EUは、地球温暖化対策の一環として、輸入品に課される炭素国境税から年間100億ユーロ近くの資金が得られると見込んでおり、その資金を数千億ユーロに上るEU共同復興債務の返済に充てるとしている。 フィナンシャル・タイムズ紙が入手した法的文書によれば、炭素国境調整メカニズム(CBAM)が2030年までに完全に機能した場合、年間で90億ユーロの税収が予想されている。欧州委員会は、企業に調整のための「移行期間」を与え、2023年から段階的に炭素国境税を導入する意向。

(出典:2021年7月6日フィナンシャル・タイムズ)

 


環境ニュース

 

ドイツ、温室効果ガス排出量削減目標を修正、EUは新車の更なるCO2排出量削減を検討

ドイツは温暖化防止法を改正し、2045年までに気候中立を実現する方針を固めた。改正案は5月12日に閣議決定され、6月下旬に連邦議会及び連邦参議院を通過した。今回の改正では、これまで55%とされていた2030年までの削減量を1990年比で65%減とすることも盛り込まれた。今回の方針は、これまでの温暖化防止法は不十分で違憲であると批判した連邦憲法裁判所の判決やEUによる新たな目標設定を受けたもの。EUは2030年に向けたより野心的な気候保護目標を発表し、1990年比で55%の削減を目指すとした。従来は2030年までに40%の削減を目指すとされていた。

また、EUが7月14日に発表した「Fit for 55」(2030年の削減目標を1990年比で55%削減するための政策パッケージ)では、2030年までに新車のCO2排出量削減目標を55%(従来の目標では37.5%)、2035年の目標を100%に引き上げることが記載されている。これにより2035年以降、EUではハイブリッド車を含む内燃機関を搭載した自動車の販売が実質禁止されることとなる。今後、EU加盟国と欧州議会の承認を得る必要があり、伝統的に自動車産業が盛んな国や、自動車ロビーの影響力が強い欧州議会で、強い逆風が吹くことも予想される。

(出典:2021年7月14日Zeit Onlineターゲスシャウ、2021年6月24日DW、6月25日連邦参議院、5月12日ドイチュラント・フンク)

 

ドイツのエネルギー需要、増加の見通し

連邦経済エネルギー省は、2030年のドイツのエネルギー需要がこれまでの想定よりも10%以上増加すると予測している。温室効果ガスの削減目標が厳しくなったことにより、風力や太陽光エネルギーの拡大が加速すること、また、電気自動車の急速な拡大によってエネルギー需要が高まるものと見られる。2030年には、これまで最大で1,000万台だった電気自動車が、1,400万台になると予想されているほか、建物に設置されるヒートポンプの数も増えており、電力消費量も増加している。また、2030年には19テラワット時の水素が生産されると現在予想されている(1テラワット時は、10億キロワット時に相当)。

(出典:2021年7月13日、南ドイツ新聞)

 

ドイツ政府、62の水素プロジェクトを選定

5月28日、ドイツ連邦経済エネルギー省と連邦運輸・デジタル化省は、欧州共同水素プロジェクト(Hydrogen IPCEI)の一環として、国の財政支援を受ける62の大規模水素プロジェクトを選定した。今回選定された62のプロジェクトには、連邦政府および州政府から80億ユーロ以上の資金が提供されており、水素製造、輸送、産業界での応用など、水素バリューチェーン全体がカバーされている。経済エネルギー省では50のプロジェクトアウトラインが選択され、水素製造のために合計で2ギガワット以上の電気分解能力を持つ製造プラントのプロジェクト概要も含まれている。また、アルセロール・ミッタル、シュタールホールディング・ザール、ザルツギッター・フラッハシュタール、ティッセンクルップ・スチールといった鉄鋼業界各社も投資プロジェクトを提出している。連邦運輸省は、燃料電池システム、車両の開発・製造等、モビリティ分野の12のプロジェクトに資金を提供している。

(出典:2021年5月28日、ドイツ連邦経済エネルギー省)

 

ドイツ、豪と水素協定を締結

6月13日、ドイツ連邦経済エネルギー省は、ドイツとオーストラリアが「ドイツ・オーストラリア水素協定」の設立に向けた覚書に署名したことを発表した。今回の協力は、持続可能な方法で製造された水素を大量に輸入できるようにするためのもの。ドイツの電力会社RWEやUniperなどの大手エネルギー企業は、すでにドイツとオーストラリア間の取引ルートの可能性を検討している。

(出典:2021年6月14日、ハンデルスブラット)

 

北海の水素ハブ、ヘルゴランド島

ドイツ北海に浮かぶ島、ヘルゴランド島が水素ハブとして注目を集めている。北海の洋上風力から得られる電力で大規模電解装置を稼働させるAquaVentusイニシアティブの一環として、AquaPortusプロジェクトがヘルゴランド島で開始される。長期的な目標は、同島を完全に脱炭素化し、製造されたグリーン水素をLOHC(液体有機水素キャリア)で本土に海上輸送し、エンドユーザーに供給することだ。ヘルゴランド市は、ドイツ大手エネルギー会社E.ONをはじめとする関連企業との間で、協力に関する覚書を締結した。ヘルゴランド島は、ヨーロッパ全体、そして国境を越えた水素パイプラインネットワークのハブとしての機能を果たすことが期待されている。水素駆動のフェリー等が使用される他、生産されたLOHCは、ハンブルク港を経由してドイツ北海沿岸地域のユーザーに出荷され、利用される。LOHCのサプライチェーンを完成させるために、水素を回収するためのプラント(タンク貯蔵を含む)もハンブルク港に建設される予定だ。

(出典:2021年6月3日、AquaPortus プレスリリース)

 

シーメンス、ドイツ南部ヴンジーデルにグリーン水素製造プラントを建設

ドイツ国内最大級規模のグリーン水素プロジェクトが、バイエルン州のヴンジーデルで起工式を迎えた。シーメンス・スマート・インフラストラクチャーがプロジェクトを実現し、早ければ2022年夏に試運転を行う予定。ヴンジーデルでは、2022年半ばから、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのみで、年間最大1,350トンの水素を製造することが計画されている。この水素を輸送や産業に利用することで、年間最大13,500トンのCO2を削減することができる。シーメンス・スマート・インフラストラクチャーはプラント全体の建設を担当し、シーメンス・フィナンシャル・サービス(SFS)は自己資本調達をする他、プロジェクト運営会社であるWun H2に45%の出資を行う。

ここで製造される水素は、主にオーバー・フランケン地方、オーバー・プファルツ地方、テューリンゲン州、ザクセン州、および西ボヘミア地方(チェコ共和国)地域のエンドユーザーに、トラックトレーラーで輸送される。また、トラックやバス用の公共水素ステーションをオプションで増設すれば、CO2フリーの大型貨物輸送や公共輸送を実現することが可能となる。

(出典:2021年7月12日、Chemie Technik)

 

ドイツ東部の未来産業地域「ラウジッツ」

ドイツ東部のザクセン州、ブランデンブルク州の中間に位置する「ラウジッツ」が今、注目を集めている。同地域では石炭の採掘が主産業であったが、エネルギー転換に向けドイツが2038年までに石炭火力発電から撤退する中、連邦政府の後押しを受けて、クリーンエネルギー産業の集積地に生まれ変わろうとしている。連邦政府からの資金総額は170億ユーロに上る。上記資金の一部は、水素インフラの構築、電池製造の新産業構築プロジェクトに活用される予定であり、両州は2030年までに各プロジェクトを実現したいと考えている。
※ラウジッツにご関心のある方はイベント案内のウェビナー情報を御覧ください。

(出典:弊社資料より編集)

 

ドイツ、EUの使い捨てプラスチック製品の使用禁止措置を施行

ドイツをはじめとするEU加盟国では、使い捨てプラスチック製品が市場から姿を消す。2021年7月3日に施行された使い捨てプラスチック製品の禁止令は、プラスチック製の使い捨てのカトラリーや皿、飲料用ストロー、綿棒、風船等の使い捨て製品を対象とする。また、発泡スチロールを使用した持ち帰り用容器や飲料用カップも禁止される。ドイツでは、上記製品に加えて、衛生用品、プラスチックで作られた或いはプラスチックを含む持ち帰り用カップ、プラスチックフィルターを含むタバコ等に対し特別な表示を義務付ける措置も適用される。この表示はプラスチックによる環境破壊を消費者に警告し、正しい廃棄方法を知らせることを目的としている。

(出典:2021年7月4日、ドイツ連邦政府)

 


イベント報告

 

2021年4月19日~22日 日本における産業廃熱の利用 日独専門家ワークショップ

工場の廃熱をプロセス熱や電力として効率的に利用するにはどのような技術が必要か、熱ネットワークを構築することは可能か。4日間の日独専門家ワークショップではこれらの問題につき集中的な議論が行われ、ドイツ側からは熱台帳や熱源と熱消費者のマッチングといった体系的な取組みが紹介された。

https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/industrial-waste-heat-utilisation-in-japan.html

 

2021年6月29日 スマート農業 日独専門家ワークショップ

施肥や収穫を行う自動運転トラクターやフィールドロボット、種まきや農薬散布に使われる遠隔操作ドローンなど、デジタル化は農業技術にも浸透している。ハイテク国家である日独両国では、実証事業や実証フィールドにおいてこのような技術の応用の可能性が試されている。今回のオンラインワークショップでは、日独両国の学術、産業、政治分野の専門家が、農業におけるデジタル化の可能性、最新の戦略及びイノベーションについて意見交換を行った。

https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/smart_farming_j.html

 

2021年7月2日 日独エネルギー変革評議会 アウトリーチイベント

新型コロナウイルスは地球規模の脅威への地球規模の対処の必要性、国際的な協力の重要性を世界に想起させた。将来の世代を脅かす気候変動の問題において、パリ協定の目標を達成するためには、エネルギー転換やその他の気候政策を促進する共同の取組みが世界中で必要である。アウトリーチイベントでは、日独エネルギー変革評議会のメンバーが両国のエネルギーシフトにとって重要な問題を扱った最近の研究結果と政策提言を発表した。

https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/gjetc-outreach-event-922.html

 

2021年7月6日 カーボン・プライシング ウェビナー

排出権取引制度(ETS)は、EUの気候変動戦略の重要な柱であり、ドイツでは、暖房用および輸送用燃料を対象とした国家排出量取引制度が開始されたばかりである。日本でも最近、カーボン・プライシングの導入に向けた検討が開始され、関連するワーキンググループが設置された。しかし、カーボン・プライシングのメカニズムの課題は各国の社会・経済構造や規制環境によって異なる。そのため、効果的なメカニズムを確立するには、適切な設計オプションを慎重に選択する必要がある。本ウェビナーでは、ドイツ、EU、日本におけるカーボン・プライシングのメカニズムに関する概要や今後の課題等について言及された。

https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/webinar-carbon-pricing-j.html

 

2021年9月1日 日独エネルギー変革評議会(GJETC)第1回若手研究者ステークホルダー対話

日独エネルギー変革評議会は、エネルギー分野の日独研究者の交流を促進することで、エネルギー転換の加速化に貢献することを目的としている。また、エネルギーの安定供給、社会福祉、経済の国際競争力を考慮しつつ、両国の野心的な気候変動対策に関する誓約に沿った解決策や政策を発展させることも目的としている。今回、GJETCは、8人の若手研究者をお招きし、現在の研究活動を発表頂いた。これにより、新たな研究分野の開拓につながることが期待される。また、今期GJETCの研究テーマについても議論を行った。

http://www.gjetc.org/stakeholder-dialogues/

 


イベント案内

 

2021年9月13日~14日 日独エネルギー変革評議会評議委員会

2021年9月13日及び14日、日独エネルギー変革評議会(GJETC)の第11回委員会が、初めてハイブリッド形式でベルリン日独センター(JDZB)において開催される。世界的に深刻化している気候変動がもたらす課題と、グラスゴーで開催されるCOP26での交渉への影響に焦点を当てて議論を行う。ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMU)と日本の経済産業省(METI)の支援を受けている本評議会は、2016年春の設立以来、エネルギー・気候政策問題に関する二国間の意見交換、研究の準備、日独両政府への提言などを通じて、重要な貢献をしている。委員会はクローズド形式で開催される。

http://www.gjetc.org/videos/council-meetings/

 

2021年10月5日 ラウジッツウェビナー「“CoalからCool“へ ―ドイツのエネルギー転換がもたらす構造変革と東部ドイツの新たなビジネス・チャンス」

2045年までにカーボンニュートラルを達成しようとするドイツにとって、かつての炭鉱地域における構造変革が大きな課題となっている。ドイツ政府は、水素技術、スマート・グリッド、クリーン・モビリティといった低炭素産業の育成に向け、巨額の財政支援を行うことを決定している。代表的な地域として「ラウジッツ」(英語名Lusatia)があり、同地域では様々な技術分野で革新的なプロジェクトが進行中または計画されている。ザクセン州及びブランデンブルク州政府は、2021年10月5日に、日本企業を対象としたウェビナーを開催する予定。行政、産業界(スケルトン社、長野計器株式会社など)、学術界(フラウンホーファー応用ポリマー研究所など)の専門家が、ラウジッツにおけるビジネスの可能性について現地の最新情報を提供し、エネルギー、水素、モビリティの分野で進行中及び計画中のプロジェクトについて紹介する。

時間:16:30-18:00 JST / 9:30-11:00 CEST

言語:日独同時通訳

主催:ブランデンブルク州経済振興公社、ザクセン州経済振興公社

参加登録:https://www.ecos.eu/ja/veranstaltungen_j/details_j/from-coal-to-cool-jp.html

 

2021年10月12日 テューリンゲン州から始まる「欧州のシリコンバレー」 ―欧州のデジタル化が日本企業にもたらすチャンス

 

テューリンゲン州は、光学と精密機械の分野で歴史があり、現在はマイクロ・ナノテクノロジー、オートメーション・ソリューション、IoTアプリケーションなどの分野で企業や研究機関のクラスターが急速に成長している。テューリンゲン州開発公社(LEG)は、州内の最新の技術動向に関心のある日本企業、機関を対象に、半導体・IoT、ライフサイエンス、環境技術に焦点を当て、合計3回の無料の投資ウェビナーシリーズを開催する。初回ウェビナーでは、DMG森精機のスマートファクトリーや フラウンホーファー応用光学・精密機械工学研究所(IOF)のデザインラボを紹介し、欧州における市場の可能性や投資を成功させるために必要な最初のステップについて情報を提供する。

時間:15:45-17:30 JST/8:45-10:30 CET

言語:日独同時通訳

主催:テューリンゲン州開発公社(LEG)

参加登録:https://www.ecos.eu/ja/leistungen_j/projektmanagement_j/seminar-silicon-valley-of-europe.html

 


追悼

 

 

メームケン・ユリ子(旧姓 内田)

2021年1月28日 死去

長年に亘る闘病生活の末、弊社社員はメームケン・ユリ子に最期の別れを告げなければなりませんでした。経験豊かで有能でありながら、常に謙虚で感性豊かな「ECOSの家族」を失ったことは、弊社にとって大きな悲しみとなりました。日本のお客様からも彼女の能力に対して高い信頼をお寄せ頂いていました。メームケン・ユリ子は第二の故郷となるオスナブリュックで安らかに眠りにつきました。

皆様からお寄せ頂いた多くのお悔やみの言葉にこの場を借りて深く御礼申し上げます。大変多くの温かい言葉を頂いたことを、驚きをもって受け止めております。ECOSの設立や持続可能な世界に向けた日独関係の構築に対する彼女の功績は、計り知れません。今後、我々は「チームECOS」として彼女の残した業務を継続し、最大限力を尽くして参ります。

 

ECOS社員一同